総務省による携帯料金引き下げの取り組みに違和感
2018/10/15
経済ニュースをほぼ毎日見ていますが
その中で最近、
総務省が有識者を集めて
携帯料金引き下げの検討を始めた
といった話がありました。
他国に比べて日本は携帯利用料が高く
競争原理が図られていないのではないか
といった発想らしいです。
これに物凄く違和感を感じています。
なぜなら、日本では既に
格安 SIM が存在していますし
大手 3 社以外にも Ymobile! が存在しています。
これらを駆使すれば
高額な携帯料金を払わずとも済む事実がありますし
そうしている方々も多く居ます。
それなのに、なぜこんな話になっているのか。
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消費者がもっと学ぶべき
格安 SIM 利用者が伸び悩んでいる原因ですが
携帯端末の販売ルートだとか流通が原因
みたいなことが言われているらしいです。
つまり、大手通信事業者であれば
回線と抱き合わせて端末も販売することが出来て有利、みたいな。
まぁ確かに販路や営業力はそうだと思います。
ただ、これも変な話です。
なぜなら、今の時代、
Amazon や楽天を使えば SIM フリー端末なんて
誰でも簡単に安く購入出来る時代です。
ヤフオクやメルカリを使って中古端末や新品同様のモノを候補に入れたら
更に選択肢が広がります。
携帯料金が高いと思うなら
そう思う消費者が格安 SIM を使えば良いだけなのです。
それを促したいのであれば
大手通信事業者の料金を引き下げるといった話では無いと思います。
そこを下げてしまうと、格安 SIM 事業者が安さを売りに顧客獲得出来ませんからね。
ということは別の狙いが本命な気もします。
消費税増税への備え
よく言われていることは
消費税増税対策です。
消費税増税すると国民の生活費は確実に上がります。
2% 上げた場合にこれまでと同じ生活をすると、
確実に 2% 以上出費が増えます。
そうすると消費が冷え込み、経済活動が停滞する可能性があります。
また、政府への支持率も悪化するでしょう。
でももし、多くの人がまだ使い続けている携帯電話料が
安くなるのであれば
その安くなった生活費 (携帯料金) で
増税分を打ち消すことが出来て、
増税を見事達成しつつ、国民の生活も損ねない
といった話に出来る訳です。
何かこの話が本命であり
他国に比べて携帯料金が高いといった話は
課題視をしながらも、
実はそんなに大きな興味がある訳ではなさそうです。
まぁここに書いたことは全て
私の推測の域ですので
また別の視点や観点や事実があるかもしれません。
みなさんも各自、考えてみて下さい。
