働き方改革が意味する社会
2017/07/06
将来、多くの人が
育児や介護、もしくはその両方を背負いながら
仕事をしたり家事をしたりすることになると言われています。
今のように家庭のことの優先度を下げて
仕事に没頭するような働き方は難しくなる人が増えるようです。
その理由は、
一昔前と異なる人口分布です。
つまり、少子高齢化が原因です。
そのような時代に備えて、
世の中はダイバーシティというキーワードをもとに
働き方改革に取り組んでいます。
簡単に言ってしまえば、
仕事一本ではなく、
介護、育児、家事、仕事を全部両立させるような働き方の実現で
1 日 24h であることは変わりないため
仕事に費やす時間は減ることになります。
もしくは仕事以外のタスクをアウトソーシング出来るようにして
生活を支えようという取り組みにもなると思います。
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仕事が減る = 収入が減る ?
他のタスクにも時間を費やせるようにするため、
仕事の勤務時間を減らすような制度が生まれると思います。
既に一般的なモノで言うと、時間短縮勤務ですね。
この場合、一般的には収入が減ります。
仕事時間を減らしても収入を減らさないように
時間効率化を図り、とか理想的なことは言えますが
それが出来るようなら既にしているでしょうし。
従業員の減った稼働時間をロボット等で補いアイディアもありますが
それが出来るならそもそも従業員数を減らす方が
その会社や企業にとっては効率的です。
多くの従業員がぶら下がった状態でいる会社や企業で
経営が逼迫して全員が共倒れになるくらいなら
健全な経営をした方が良いと思いますし。
働き方改革 = 自己責任でガンバレ
という訳で、
仕事以外で時間的に逼迫するようなら
時短といった手段やフレックスといった手段で
柔軟に働けるようにはして貰えるかもしれませんが、
その分減ってしまう収入については自己責任です。
仕事の時間が減った分、
その他のタスクをこなし、
更に時間を余らせて、
余った時間で減った収入を補うサバイバル能力が必要です。
副業が認められ始めている理由もこのあたりにあります。
働き方改革と聞くと聞こえは良いですが、
自己責任の時代が加速している証拠なのです。
