法人税の国際最低税の導入 !?
2021/04/08
このブログでは何度も触れていますが
育児、家事、仕事に追われて時間が無い中でも
英語の勉強だとか経済的な動向把握だとか資産形成・運用は
並行して取り組んでいます。
並行して取り組むべき事項は
取り組み時間・期間が長期化するモノです。
20 代終盤から英語を再勉強していますが
20 代の後悔としては
20 代前半からコツコツと英語を勉強してこなかったことです。
大学を卒業して
その後、就職していますが
仕事が終わるとオンラインゲームに明け暮れていた日々でした。
それ自体、悪くないと思っていますが
せめて、最低限の英語の勉強は並行すべきでした。
語学の習得は時間がかかりますし
スキル維持だけでも継続取り組みが必要です。
もともと英語が苦手なので離れてしまっていましたが
腹くくって取り組むべきでした。
話が逸れましたが、
そんな風に長期的に取り組まざるを得ないものの中で
資産形成・運用があり、関連して経済動向の把握が必要です。
という訳で経済ニュースはほぼ毎日チェックしていますが
最近、気になるタイトルが目に入りました。
スポンサーリンク
租税回避を回避 ?
米財務長官は 2021.4 時点で
FED (FRB) 元トップのイエレンさんです。
トランプ大統領時代に続投ならず退任されましたが
バイデン大統領になり、米財務長官になりました。
素晴らしいキャリアですね。
で、このイエレンさんが、
最近、法人税の国際的最低税を提唱したとのこと。
これはつまり、
各国が法人税を引き下げて
企業誘致するようなことを避けて
最低ラインの法人税までに下げ止まり
値下げ合戦をしないようにして
安定的な税収を確保する考えらしいです。
というのも、各国の政府は
コロナの影響でお金をじゃぶじゃぶ使っています。
感染防止策にも使いますし
医療分野にも勿論使いますし
景気刺激策にも使いますし。
各国、税収増は今後かなり課題になるでしょう。
そのための提唱と思われます。
カルテルにも聞こえる
この法人税の国際的最低税、
何か違和感がありました。
何かに似ているなぁと。
で、思い当たったところは
カルテル
です。
寡占市場において、
各企業が談合したり暗黙の了解的に
値下げせずに一定の価格に保ち
利益をキープするというモノ。
企業は良いですが、
消費者は市場競争の働かないため
品質の良いサービスや製品を享受出来なかったり
割に合わずに高額なモノを支払い続ける
といった事態が生まれるため
各国で禁止されている行為です。
法人税の国際的な最低額を設けると
各国の法人税値下げ合戦が止まり
企業が本拠地を選ぶ際に
どこを選んでも法人税は同じという状態になります。
法人税の値下げ合戦で
各国の政府の税収が懸念されることは理解しますが
だからと言ってこの最低税を設けるやり方、
これでは寡占市場におけるカルテルです。
罰するにも各国政府がそうしてしまうのでは
誰も文句を言えない…。
まぁコロナで色々と苦しむ中
各国政府は予算度外視でどんどん投入しているので
文句言えませんが
企業に対して寡占・カルテルを禁止しておきながら
自分たちはしれっとそれ相当をやるというのは
気分の良いモノではありませんね…。
