老後に各自備える。教育費もあるし。

前回、政府が金融庁のレポートを受け取らない

といった報道があったと記載していました。

金融庁のレポートによると

今の年休支給額の場合、

夫婦が余裕のある生活を退職後の寿命を迎えるまで続けると

毎月 5 万円くらい、支給額から不足するようです。

その不足分を、他界するまでの月日で積み上げると

どうやら 2,000 万円くらいになる模様。

これは計算結果という意味においては事実であり

しかも今更明らかになった訳ではなく

老後の生活費について課題意識を持っていた人であれば

既に気付いていたことです。

それなのに、政府がレポートを受け取らないとは

一体どういうことなのか…。

泥の汚れが全て取り除かれてキレイな大根しか

受け取らないということですかね。

さて、それはさておき。

では 2,000 万円不足への対応を

各自どうすればよいのか、といった建設的な検討を

各自、取り組むべきと思います。

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30 年あればなんとかなる

30 年間、貯金だけで何とか 2,000 万貯めようとすると

国内の預金金利は 0 に等しいため、

単純に、2,000 万円 / 30 年 / 12 ヶ月 = 5.56 万円 / 月

となります。

共働きで育児や介護が無ければ

何とかなりそうな数字感でしょうかね。

でも実際には育児や介護をする人も結構多いと思いますので

少しだけ投資の要素を入れて

毎月の積立額を少し軽減してみます。

例えば夫婦 2 人が毎日お弁当を作ってお昼に食べる場合

材料費や光熱費は夕食とかのついでに作る前提で 0 と仮定すると、

ランチ費を 1,000 円換算にすると、毎食 1 人 1,000 円浮きます。

つまり、

夫婦 2 人 x 1,000 円 x 20 営業日 = 40,000 円 / 月 節約出来ます。

この節約分を

現状の米国債相当の利回り 2% で福利 30 年運用すると

30 年間で 19,862,132 円になります。

ほぼ 2,000 万円、用意出来ますね。

教育費や介護費が辛い

毎月、夫婦で 4 万円を捻出することは

まぁランチを節約すれば出来そうですが

実際には子育てに伴う教育費や

親の介護費もあるので

それらの課題も解決しようとすると結構大変そうです。

介護はよくわからないのですが

教育費については、私立と公立、文系・理系、

家から学校に通うのか、一人暮らしさせて通うのかとかでも

結構費用の幅があるようです。

もちろん、海外留学とかすると更に跳ね上がりそうです。

海外留学無しで、私立の学校前提にすると

1 人あたり 2,500 万円あたりの数字感を

internet で見かけたこともあります。

しかも、老後の対策よりも期間が短く

子どもが 18 歳くらいには高校を終えて大学スタートする感じです。

幸いにも、2,500 万といった塊が

どんと一括で請求される訳ではないので

子どもの年齢に合わせて計画建てて用意する感じになりそうです。

そんな中、老後の 2,000 万円不足を解決するのであれば

やはり投資という手段を取り入れて

毎月の積立額は少なくして余裕を持ちたいですね。

こんな風に、

政治に振り回されることなく、事実を事実として捉えて

各自、備えるが吉です。

 - 父も勉強