残念な給付金 10 万円 / 18 歳以下の子
多くの方々が既にメディアで目にしている通り、
コロナで低迷する経済を刺激したり
貧窮する家庭への救済処置として
政策として給付金が検討され、
子育て家族を対象にした案が決まりました。
その内容は、
18 歳以下の子を持つ家庭に
10 万円 / 子どもの数
が支給される
といった内容です。
が、財源が問題となる中、
富裕層に支給されることの是非が論点となり
主たる生計者の年収が 960 万円未満
という条件が加わりました。
これ、随分と評判悪いです 笑
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苦しいのに給付金が貰えない家庭
今回の給付金、評判悪すぎて、
既に色々と言及されています。
給付対象者の収入の条件が世帯収入じゃないため
以下のケースで給付金を得られるかどうか分かれてしまいます。
例 1: 付与対象
・父親の年収 : 950 万円
・母親の年収 : 950 万円
・子ども 2 歳
例 2: 付与対象外
・父親の年収 : 1,000 万円
・母親の年収 : 50 万円
・子ども 1 歳、4 歳、7 歳
貧窮の救済が今回の給付金の目的のはずです。
上記の 2 つの例で
どちらが貧窮の可能性が高いでしょうか。
子ども 3 人の育児費および必要時間・労力は
一人っ子と比べると半端なく重いモノになります。
そしてどちらが長期的に見て国や社会への貢献度が高いでしょうか。
少子高齢化社会で、人口減少していく日本。
若い人たちは
多くのお年寄りの生活を支える宿命にいます。
勿論、各自の所得に応じて支援に回る保証料は異なるので
一概に言えませんが
それぞれの子どもたちが平均的な収入になると仮定すると
3 人の子どもが成人となって社会を支える方が
社会的貢献が大きいはずです。
収入で公平性を出すなら既存システム活用すべき
高収入の家庭は貧窮の可能性が低い
という考え方もわからなくなりませんが
上記の 2 例のケースもあります。
今回のように年収で線を引くよりも
色々な著名人・有識者が言及したいたような
一律支給にして、年末調整・確定申告で返金
という方法にした方が
よっぽど迅速でかつ合理的に思えます。
高所得者を対象としない傾向を出したいのなら
既存の累進課税を上手く活用したら良いように思えます。
例えば、
10 万円を一律支給しつつ所得課税対象とする
みたいな。
これにより、高所得者は 10 万円にも所得税が課せられ
低所得者が納める税金よりも高額支払います。
これにより、貧窮者には救済処置となり
高所得者には程良い支給で景気刺激策にもなります。
勿論、色々な課題やデメリットもあると思いますが
今回の条件よりも公平で迅速な策になったように思えます。
まぁ一番迅速でシンプルな方法は
条件無し配布にして、利用期限を設けるやり方にすれば
経済効果は確実に現れると思います。
色々考えられて議論した結果と思いますが
今回の件は、随分と残念に感じた次第です。
