携帯料金の議論がマシな方向に ?

以前、このブログで

菅政権が推し進めようとしている

携帯電話料金の引き下げについて言及していました。

当初、報道されていたアプローチにおいては

正直、駄策としか言いようのないモノでした。

乗り換え手数料や手続きがハードルというより

既に市場には携帯電話料金を安く済ませる

格安 SIM と言われる MVNO を用いる手段があるものの、

消費者がその手段を視野に入れていないことだったり

携帯電話番号は移行出来てもキャリアメールは移行出来ないことが

消費者の腰を重くしている原因なのです。

乗り換え手数料が数千円とか発生しても

例えば格安 SIM (MVNO) に乗り換えて

年間で 1 万円節約出来れば気になりませんよね…。

と思っていたら、最近、

定期的に見るようにしている経済ニュースで

議論が面白い方向に進んでいると知りました。

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MVNO 事業者の接続料にも言及

それはまさに

前述したあたりに議論が及んできているとのことです。

つまり、

・MVNO 事業者の接続料
・キャリアメールの移行導入

です。

2 点目は分かり易いですよね。

ドコモなり au なり、何でも良いのですが

キャリアメールをメインで使っていて

銀行だとか何だとか、色々なサービスにメールアドレス登録していると

キャリアメール使えなくなるのが非常に面倒に思えてしまいます…。

携帯電話事業者を乗り換えても

継続してメールアドレスを使うことが出来れば

乗り換えの腰の重さが軽くなるように思えます。

1 点目は解説が必要と思いますので

概要レベルに触れたいと思います。

格安 SIM (MVNO) 事業者は

ドコモや au といった大手キャリアの NW や無線を借りて

仮想的な通信事業者となり消費者に通信サービスを提供しています。

そのため、格安 SIM を端末に入れて使うとき

端末上の表示はドコモや au になっている訳です。

で、MVNO 事業者の接続料とは

物凄く簡単に言ってしまえば格安 SIM (MVNO) 事業者が支払う

大手キャリア NW のレンタル料のことです。

これが下がれば格安 SIM (MVNO) 事業者は

サービス (格安 SIM の料金プラン) の仕入れ値が安くなりますので

利鞘を増やしたり、ディスカウントして顧客還元出来るのです。

つまり格安 SIM (MVNO) 事業者の事業展開が有利になり

消費者により魅力的なプランを提供可能となり

今よりも乗り換えが活発になるかもしれません。

大手通信事業者は大丈夫なのか

菅政権が掲げる携帯電話料金の引き下げの議論通り

乗り換え手数料が無くなったり

大手キャリアのプランで割引がされようとも

今議論に及んでいる

格安 SIM (MVNO) 事業者の接続料が値下げされようとも

結局は大手通信事業者の負担が増えて利益が減る話です。

下げられ過ぎると、

通信設備への投資が減りますので

これまでの安定した通信の提供が出来なくなったり

5G、6G といった世界でもトップ集団の速度で進めようとしている

最新技術による通信の導入と普及が遅れる可能性も高く

これらを矢面に出して渋っているのが大手通信事業者です。

これはある程度、本当の話です。

楽天が総務省から電波利用を承認され、

MVNO から MNO になりました。

自身で無線基地局や NW といった通信設備を揃えましたが

0 から日本全国にエリア展開するには少なすぎる投資額です。

そんなに少なくて大丈夫なのかと思っていたら

案の定、全然大丈夫ではなく

エリアはかなり限定的ですし通信障害も起きていますし

通信の品質も残念な模様。

他の大手通信事業者はかなりのお金を通信設備に注いでいるのです。

ただ、まだまだ通信事業者に余裕があることも事実です。

通信事業以外で稼ぐと言っていますが、どれも焼け石に水程度。

このあたりの事業に必要な予算を抱えている社員の人件費共々見直せば

通信消費者に還元出来る余地はまだまだあります。

勿論、大手通信事業者からすると痛みを伴いますが、

これまで準備期間は山ほどあったはずです。

時間切れ、というやつです。

さてこの議論、どうなることやら。

 - 父も勉強